株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」において、当社の「TKCペポルアクセスポイントAPIサービス」が採用されたことをお知らせします。
これにより、Bill Oneにおいて Peppolネットワークを通じたデジタルインボイスの受信が可能になります。



請求書受領サービス市場で3年連続シェアNo.1（※1）のBill Oneは、あらゆる請求書をオンラインで受け取り、クラウド上で一元管理できるサービスです。現場社員の支払い申請・承認から経理部門の仕訳作成まで対応でき、請求書を処理するすべての部門の業務を効率化します。
Sansan社では、紙やPDFの請求書だけでなく、Peppolネットワークを介したデジタルインボイスの受け取りも可能とするために、Bill Oneの新機能「デジタルインボイスオプション」を開発。「TKCペポルアクセスポイントAPIサービス」を採用することで、これを実現しました。

※1：デロイト トーマツ ミック経済研究所「高成長が続くクラウド請求書受領サービス市場」（ミックITリポート2024年12月号）　
https://mic-r.co.jp/micit/2024/

■Peppol（ペポル）について
社会的なデジタル化の要請やバックオフィスの生産性向上のニーズの高まりを受け、Peppolに対応するサービスが増えています。Peppolは、電子文書の送受信に関する国際規格で、異なるサービス間であっても共通の仕様に基づくデジタルインボイスを円滑にやりとりできます。Peppolの普及により、インボイス制度や電子帳簿保存法対応で増大している業務コストの削減効果が見込めることから、日本国内では2025年1月に25社がPeppolの相互接続テストを実施し、すべての相互接続に成功しました（※2）。

※2：EIPA会員間のデジタルインボイス相互接続テスト（第2回）の結果の公表について（デジタルインボイス推進協議会）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000126358.html

■「TKCペポルアクセスポイントAPIサービス」でできること
デジタルインボイスは、Peppolアクセスポイントを介して送受信を行います。デジタルインボイスの送信または受信機能を開発する企業は、自らアクセスポイントを構築するか、外部のアクセスポイントを利用しなければなりません。Peppolのアクセスポイントは、デジタル庁から認定を受けたPeppolサービスプロバイダーだけが提供できるもので、TKCはその認定を受けています。

TKCが提供する「TKCペポルアクセスポイントAPIサービス」は、請求書管理システムや販売管理システムにおいて、Peppolネットワークを通じてデジタルインボイスの送受信を可能にするサービスです。「デジタルインボイスを送りたい、受け取りたい」といったバックオフィス業務効率化の要望に応える機能をシステム開発ベンダーが実装できるようAPIを公開しています。

なお、TKCのアクセスポイントは、2023年1月から運用が開始され、現在のPeppolネットワークへの登録企業数は7,000社を超えています。また毎月の送受信件数は15,000件を超えて実用化が進むとともに、さらに増加しています。今回、Bill OneにTKCのアクセスポイントサービスが採用された背景の一つとして、このような実績が評価されたことも挙げられます。

〈ご参考〉
■Sansan株式会社 会社概要
会社名：Sansan株式会社
代表者：代表取締役社長／CEO／CPO　寺田 親弘
設立：2007年6月11日
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
URL：https://jp.corp-sansan.com

■株式会社TKC 会社概要
会社名：株式会社TKC
代表者：代表取締役社長 飯塚 真規
設立：1966年10月
事業内容：会計事務所、中堅・大企業、地方公共団体、法律専門家・法科大学院向けに会計・情報サービスを提供
URL：https://www.tkc.jp/

関連リンク
TKCペポルアクセスポイントAPIサービス
https://www.tkc.jp/api/peppol/

特設サイト「ペポっていこう」
https://www.tkc.jp/lp/peppol/

■TKC のペポルアクセスポイントのユーザー数
本年１月24日に、ＴＫＣのペポルアクセスポイントのユーザー数が7,000件を突破しました。
これまでの推移は、グラフのとおりです。