神奈川新聞社（神奈川県横浜市）・ゼンリン（福岡県北九州市）・富士（港区）の3社は1月28日、羽田空港を利用して日本を訪れる外国人向けの情報発信事業を同日より開始すると発表した。

　3社はすでに「羽田空港ベイエリア情報発信事業有限責任事業組合」（羽田空港 Free Time LLP）を設立。無料情報誌・インターネット・FMラジオの3媒体を連動させたクロスメディア「自由時間」を、主に中国や欧米からの観光・ビジネス客に日本の観光情報や文化、社会生活に関する情報を発信する。

　情報誌は季刊で発行。英語と中国語（簡体字）の表記とし、同国際線ターミナルほか中国国内の旅行代理店や大学でも配布する。部数は10万部の予定。

　インターネット（ウェブサイト）は英語と中国語（簡体字）のでコンテンツを制作し、日本に関する情報のタイムリーな発信に加え、各言語での「FAQ」（よくある質問）のページを提供。訪日客からの質問を在日外国人が回答できる環境を実現する。

　FMラジオは「インターFM」でオンエアされている「東京達人」などの外国語情報番組と連動するほか、番組と情報誌との連動も図っていく。将来的には過去の放送のアーカイブデータを収録した小型ラジオを、海外からの来訪客に配布するサービスも検討しているという。

　新事業では、今回の羽田空港を中心とした取り組みを、地方空港を持つ国内各地にフランチャイズ展開することも視野に入れ将来的には全国の地域情報発信と地域活性化を目指す。