東京都は11月18日、首都圏空港における小型ビジネスジェット機の受け入れ体制強化に関する取り組み方針を発表した。羽田空港の発着枠は現状からの倍増を目指す。

　同方針は、グローバルな企業活動に不可欠なビジネスツールとして欧米やアジアなどで利用が拡大するビジネスジェットの受け入れ体制が首都圏空港では立ち遅れている中、同体勢の強化に向けた考え方を提示するもの。

　羽田空港については「ビジネス航空の利用が最も便利で海外からの要望も強く、国も一定の受け入れ拡大を図ったが、まだ十分でない」とし、都心との近接性を生かし、発着枠の拡大と合わせて専用動線の確保・出入国手続きの整備・駐機スポットの増設を実施することで、迅速で利便性の高い対応を実現すべきとしている。当面の発着回数として現行の昼間枠1日8回に深夜・早朝時間帯などでの活用を拡大し、1日計16回・年間5,840回の利用を目指すという（現在、アジアで最も利用がある香港国際空港の発着回数は年間約4,200回）。

　方針ではまた、成田空港（千葉県成田市）では専用ターミナルの整備などで現行の1日3回を6回に倍増し、さらに横田基地（東京都福生市）の軍民共用化を推進し、1日6回の利用を実現したいとする。首都圏3空港合計で1万回の年間発着回数の確保を目指し、アジア最大規模の受け入れ体制を整えたい考えを示す。

　都はビジネスジェット枠確保による地域と国への経済効果などにも言及し方針の有効性と重要性を強調。今後、国と連携し具体的な取り組みを進めていくとしている。