企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁。以下AIデータ社）は、10月23日に食品業界におけるAI活用とDX推進をテーマにした「AIエージェント×AXフォーラム～食品業界～」 を開催いたしました。　
本フォーラムでは、AIによる柔軟な対応が不可欠となりつつある、AIエージェント活用の最新実例と、業界のDXを実現する実践的ノウハウをお伝えいたしました。
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■セッション1　「AIエージェント×食品業界の可能性 ～データ駆動経営による競争力強化の方向性～」／AOSグループ代表　佐々木 隆仁

AOSグループ代表　佐々木 隆仁
弊社佐々木は、食品業界が直面する人手不足・サプライチェーンの複雑化・消費者ニーズの多様化を背景として、データ駆動経営の必要性を説きました。特に、「現場で散在するデータを統合し、AIエージェントが業務判断を支援する仕組み」が競争力の鍵と語りました。さらに、企業内に蓄積された“暗黙知”を「文書化・構造化」することで、次世代人材へ知見を継承しながら、AIによる高速な意思決定を可能にする構想を紹介。食品製造から流通・小売までのバリューチェーン横断でのデータ活用が、持続的な成長を支える基盤になると強調しました。



■セッション2　　「世界に広がる日本産食品とジェトロの取り組み」　
日本貿易振興機構（JETRO）　農林水産食品部 次? 西浦 克 氏

日本貿易振興機構（JETRO）農林水産食品部 次? 西浦 克 氏
西浦氏は、国内消費だけでなく「海外市場での日本産食品」のポテンシャルに注目しました。特に、健康食品・品質・トレーサビリティといった日本食品の強みを、AIによる情報可視化・証明に活用する流れが表れつつあると分析。加えて、ジェトロとして食品輸出支援においてデジタル技術やAIを活かした支援策を整備していることを紹介。食品安全規格や認証、現地物流条件のハードルに対し、データを活用して「証明力」と「説明責任」を高める戦略が鍵とのメッセージを伝えました。



■セッション3 　食品流通・外食産業の「持続可能成長×データ駆動経営× 食品安全・説明責任強化」を支える新インフラ「AI FoodChain on IDX」とは？　
AIデータ株式会社　取締役CTO　志田 大輔

AIデータ株式会社　取締役CTO　志田 大輔
弊社志田は、自社開発プラットフォーム「AI?FoodChain on IDX」の構想と実装例を詳述。流通・外食の現場で、食品の原料から消費者までのデータを統合管理し、生成AIを活用して売れ筋分析・在庫最適化・危機対応を可能にするモデルを紹介しました。さらに、説明責任（トレーサビリティ）や品質監査の強化を促す環境を整備し、プラットフォームが「業界共通の知財・データ基盤」として機能する可能性を示唆。食品サプライチェーンにおけるAIインフラ化の先駆けとして位置づけました。



■セッション4　「食のサプライチェーンDXについて」
株式会社シコメルフードテック　代表取締役社長 川本 傑 氏

株式会社シコメルフードテック 代表取締役社長 川本 傑 氏
川本氏は、食のサプライチェーン全体にわたるDXの必要性を、「現場課題」「データ活用」「AI支援」という三段階の視点から整理。原料調達・物流・店舗サービスまで各プロセスにおける断絶をデータのつながりを通じて解消することが急務であると提起しました。具体的には、スマートスケジューリング、出荷ロスの可視化、需要予測AIなどを紹介し、「食品DXは部分最適では終わらない連続的なデジタル化が鍵」と語りました。業界横断的な協働とプラットフォーム化の必要性も強調されました。



■セッション5　「AI時代のフードサービスDX～失われた顧客体験の新たな価値創造」
Okage株式会社　代表取締役CEO　内田 善久 氏

Okage株式会社　代表取締役CEO　内田 善久 氏
内田氏は、飲食・外食領域におけるAI導入の“人”と“体験”への視点をテーマに展開。セルフオーダーやAIチャットによる接客、人流・メニュー最適化など、顧客体験の質を高めるためのAI施策を多数紹介。特に、飲食店が直面する人手不足・サービス品質維持・新規顧客獲得という三大課題に対し、AIエージェントが“代行”ではなく“支援”役として機能するモデルを提示。顧客満足とオペレーション効率を同時に向上させる“体験価値×AI”のコンセプトが印象的でした。

【AIデータ株式会社について】　

名 称：AIデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワード16年連続で販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。